知的・精神・発達障害者の就職・就労支援、職場定着支援を行う東京都にある就労移行支援事業所
知的・精神・発達障害者の就職・就労支援、職場定着支援を行う東京都にある就労移行支援事業所
ftlビジネススクールは、「障害者自立支援法第36条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者」として東京都知事から指定を受けた就労移行支援事業所です。
| 設置者名 | フェスティーナレンテ株式会社 |
|---|---|
| 事業所（施設）名 | ftlビジネス・スクール / ftlビー・ワーク / ftlアクセス |
| 所在地 | 東京都板橋区成増2-23-1 太郎第二ビル1～3Ｆ（TEL： 03-6904-1095 FAX： 03-6904-1096） |
| 代表者名 | 髙原 浩 |
| 東京都指定事業所番号 | 1311901670 |
| 指定年月日 | 平成23年4月1日 |
| サービスの種類 | 就労移行支援（一般型）/ 就労継続支援B型 / 指定特定相談支援事業 / 就労定着支援事業 / 生活介護事業 |
| 主たる対象者 | 知的障害者、精神障害者、発達障害者 |
| 指定通知書 | 指定通知書はこちらからご覧になれます。ダウンロード（PDF／サイズ260KB） |
| ホームページ | http://www.ftl-1.co.jp/ |
| 称号 | フェスティーナレンテ株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 総合福祉サービス運営 |
| 創業日 | 平成22年12月6日 |
| 設立日 | 平成23年3月1日 |
| 本社住所 | 〒175-0094 東京都板橋区成増2丁目23番地1号 |
| 電話及びＦＡＸ番号 | ftlビジネス・スクール TEL： 03-6904-1095 FAX： 03-6904-1096 ftlビー・ワーク TEL：03-6904-1015 FAX： 03-6904-1096 ftlアクセス TEL： 03-6904-1095 FAX： 03-6904-1096 |
| 資本金 | 1000万円(平成24年4月末日現在） |
| 代表者 | 代表取締役 髙原 浩 |
| 名誉校長 浅沼 久夫（株式会社 長太郎不動産取締役会長、やまがた「つや姫」大使） | |
| 主な連携機関 | ・都内および埼玉県内の特別支援学校 ・障害者就労支援機関 ・公共職業安定所（ハローワーク） ・福祉事務所等と連携 |
| 主な取引先 | 東京都国民健康保険団体連合会 |
| 平成22年12月6日 | 資本金500万円で会社創立（事業設立準備室として東京都渋谷区に設立） |
|---|---|
| 平成23年2月 | 東京都板橋区（現本社所在地）に本社移転 |
| 平成23年4月1日 | 東京都板橋区成増に東京都指定就労移行支援事業所【ｆｔｌビジネス・スクール】を開所（定員20名） |
| 平成24年1月 | 利用者増に対応する為、定員拡大（定員25名）を東京都に申請 |
| 平成24年5月 | 利用者増に対応する為、定員拡大（定員32名）を東京都に申請 |
| 平成24年6月 | 利用者増に対応する為、職員を10名体制に増員する |
| 平成25年4月1日 |
利用者増に対応する為、定員拡大（定員40名）を東京都に申請 就労継続支援B型事業所【ｆｔｌビー・ワーク】を開所（定員10名） |
| 平成25年5月1日 | 指定特定相談支援事業所 【相談支援センター ｆｔｌアクセス】を開所 |
| 平成30年10月1日 | 就労定着支援事業【ftlビジネススクール】を開所 |
| 令和2年3月1日 | 生活介護事業所【ftlビジネススクール】を開所 |
「フェスティーナレンテ」 この言葉は、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスの名句として知られています。ラテン語で「Festina Lente」、日本語では「ゆっくり急げ」という意味です。「ゆっくり急げ」は、たとえば「急がば回れ」とは違い、むやみに急いではいけない。拙速でもいけない。平常心を失うことなく先を急ぐという思いを就労移行支援事業所を行ううえで大切にしたいとの思いから社名といたしました。
就労移行支援を行う当社は、受講生が就職という新しい世界に飛び立てるようにと職員が心を一つにしたいとの思いを込めて採用いたしました。花びらに鳥をあしらったロゴは、有名デザイナー田中徹氏による作品です。ローダンセという花を図案化したもので、花言葉は「飛翔」。 鳥は「春告鳥」うぐいすを配しました。
現代の企業においては、その経営理念として、単に利益の追求だけではなく、地域社会や環境などに配慮した企業活動をするべきだと言われるようになっています。企業における社会的責任の範疇は広く、コンプライアンス（法令順守）、消費者保護、環境の重視、人権擁護、社会貢献など、多岐に及びます。
企業が障がい者の雇用に際し、特別の配慮をした子会社を設立し一定の認定要件を満たしていると、管轄の職業安定所長の認定を受けた場合、この子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる制度が「特例子会社制度」です。企業の社会的責任として、障がい者雇用に注力する企業が多くなり、これを達成する方法のひとつとして用いられることの多い制度です。
特例子会社のメリットとしてよくあげられるのは、
設備や人的サポートが整っていること
親会社と交渉して適した業務が切り出されていること
休暇や勤務形態が、働き続けやすいような形で整備されていること
などです。
逆に、デメリットとしてよくあげられるのは、
昇格や昇給の幅が小さいこと
取り組む業務が限定的であること
スキルアップの機会が少ないこと
などです。
ただし、上にあげたメリットやデメリットは、そこで働く人によっては逆になることもあります。また、会社によっても程度に差がありますので、固定観念でとらえない方がいいでしょう。
就職する本人にとって最適な職場は、「特例子会社であるかないか」という大雑把な概念で決まるものではありません。弊社では、固定観念に縛られず、ひとりひとりの人となりと実情に沿った『適職場』を選択しながら、利用者の就労自立を応援しています。
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